【これ以上格差社会（親ガチャ）を許さないためにも】広島市安佐南区さとうしゅういちカンパ募金の心よりおねがい【ブラック企業の横暴な低賃金を止める政治家を】
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リベラル政治家
さとうしゅういちカンパ募金心よりのお願い
ベルシステム２４、各社賃上げニュースが連日報道されるなか
本年も賃上げなしの悪徳経営継続か（激怒）17年連続ワープアのベルシステム２４労働者の私
２０２２年（令和4年）の超絶望非正規雇用不安定ベルシステム２４労働者です
ベルシステム２４非正規差別は続き、兎は跳ね上がらず、跳ね下がり超絶困窮者へ
その反対に、株主配当金は増やし続け、役員報酬は上がり、従業員持ち株会、年金資金、日銀資金
素人も投信、iDeCo NISAで株価つり上げ、パワハラ賃下げは簡単に行い、人身売買紹介料は万単位
前給という金利付きの借金、伊藤忠商事のファミリー企業商品展示販売会を福利厚生という情けなさ
１円でも2円でも時間給をあげたらいかかがか、他国の持続的発展や障がい者への貢献、女性の働きやすさ社会貢献などと口だけ宣伝をしているが、基本となる自社の非正規雇用不安定労働者の生活の元になる賃金は一切あげることもせず悪徳過ぎではないか（超絶怒）
その反対に、株主配当金は増やし続け、役員報酬は上がり、従業員持ち株会、年金資金、日銀資金
素人も投信、iDeCo NISAで株価つり上げ、パワハラ賃下げは簡単に行い、人身売買紹介料は万単位
前給という金利付きの借金、伊藤忠商事のファミリー企業商品展示販売会を福利厚生という情けなさ
１円でも2円でも時間給をあげたらいかかがか、他国の持続的発展や障がい者への貢献、女性の働きやすさ社会貢献などと口だけ宣伝をしているが、基本となる自社の非正規雇用不安定労働者の生活の元になる賃金は一切あげることもせず悪徳過ぎではないか（超絶怒）
２０２２年（令和4年）の超絶望非正規雇用不安定ベルシステム２４労働者年収です。
スタッグフレーション、円安インフレ、燃料費高騰、便乗値上げの現在、こころある企業は賃上げ、インフレ手当などを拠出。しかしベルシステム２４で11年前にパワハラ賃下げは簡単に行い、12年以上前から皆勤手当 土日祝日手当も無くしていったベルシステム２４。前給という手数料をとる借金を福利厚生といい高い離職率を棚上げして、人身売買を友達紹介料とし支払う。退職金なし差別 企業年金加入させず差別、法定休暇より年間12日も多い、月次有給も非正規にはない差別、会社負担の損害保険と生命保険も非正規のみ入らせず、購入額の５％を会社負担のベル株持ち株会も入らせず差別、政府押しのiDeCoもベルシステム２４の許可、お伺い、書類がないと入れないというブラック企業、非正規にiDeCoの説明などない。
どうか、野田 俊介社長、早田 憲之副社長、辻󠄀 豊久常務取締役、呉 岳彦常務取締役の皆様
11年間アベノミクスを完全に無視をし、今回も岸田総理の賃上げ要請
ベルシステム２４が賃上げをしたら天変地異になりそうですが
一部上場で恥ずかしくない株式会社になってほしいです。まさに日本の非正規企業を代表する
会社だけに、日本の社会へ与えるインパクトが大きいと思います。
低賃金を求めて、世界（ベトナム、タイ、台湾）へではなく。
それともベルシステム２４が特別なブラック企業とでも言うのか
企業集団使用人カッコ内を含めると3万１８１８名になるが、
合計ではなくカッコで差別しているのはいただけません。
社外取締役を除く役員数で割ると一人あたり、４千７５万円（昨年２千４００万円より大幅上昇）
役員報酬合計は１億９千３百万円也。役員経費は謎
利益剰余金（内部留保資金）は、２８７億８千３００万円 仮に会社公表の3万１８１８名の全使用者でわると一人当たり９０万４千6百１３円のボーナス相当額になります。 資本準備金（剰余金）（３４億4７００万円）も使わないお金として内部留保に加えるべきでしょう。加えると３２２億３千万円、会社公表の全労働者で割ると１０１万２９４８円也、各種引当金や減価償却費含まず。
株主配当額は、22億1146万4880円（昨年１5億４671万２4９円）は、期末配当金だけなので中間配当金も同額程度とすると約４０億円、3万１８１８名の使用人（会社公表労働者数）一人分1２万5715円の一時金に相当します。
毎年ワーキングプアを増やし、挙句は非正規不安定雇用労働者より有給休暇が年間１２日（正規労働者には法定有給+1ヶ月有給が1日プラスされる）も多く、特別有給休暇で転勤休暇や勤続年数休暇など、そしてフレッシャーズという正規の新入社員には30万円の支援金があり、離職率が高く、親友社員が多すぎる非正規に何もないという徹底的な身分差別制度を堂々と令和2年度から開始したベルシステム２４に対して、せめて有給休暇数だけでも正規と差別しないように期待を込めて全議案に対して否決をさせて頂きます。
野田新社長には、正規と非正規のベルシステム２４身分差別制度の改善をお願いします
株式会社ベルシステム２４非正規不安定雇用労働者にとって貧困とは切実な問題です。 病気、借金、低収入、家族の不幸などで、明日はホームレス生活も現実にありえます。 ベルシステム２４非正規不安定雇用労働者の私は、退職金なし、ベースアップなし、定期昇給なし、住居手当なし、家族手当なし、有給休暇差別あり、会社からの慶弔見舞金なし。正社員にはある確定拠出年金にも加入できず、持株会の補助金５％付与も正社員のみ、正社員のみ団体保険を会社が負担、長期障害所得補償保険も正規のみ、財形貯蓄も正社員のみ
こちらは役員のみに東証上場の株式が報酬される株式数16万284株
会社公表3万１８１８名の労働者一人あたり
7,324円５６銭２７厘
COVID-19令和大恐慌の今年度でも世の中は10年連増の官製春闘で賃上げだそうです。ベルシステム２４非正規不安定労働者の生活は不安定になるばかりではないか。消費税増税は令和元年の１０月である。 今までのベルシステム２４の企業体質は非正規雇用不安定労働者は、安い時給でベースUPなし、定昇なし、退職金なし、住居手当なし、家族手当なし、企業年金なし、財形貯蓄なし会社負担の団体生命保険、長期障害所得補償保険もなし、使い捨てにするだけでした（非正規の賃金は変動費で正規や役員の報酬は固定費）。しかし、ベルシステム２４は大幅な増益だそうです。配当利回りも高いベル２４株も暴落しました。後は私を始めとする非正規雇用不安定労働者の時給を、安倍晋三前総理が経営者に指示したベースアップを全てのベルシステム２４非正規不安定雇用労働者の賃金に行うだけではないでしょうか。、ぜひ全ての非正規雇用不安定労働者の賃金UPを行って頂きたい。ブラック企業と言われないためにも。 それが離職率の低下、労働分配率の向上につながり会社のイメージUPにもつながるわけですから。 筆頭株主伊藤忠商事の責任も重いと考えます。
下記内容でも伊藤忠商事は、非正規番付でも上位に入ってます。
ベルシステム２４に、自治労全国一般広島・指吸信夫特別執行委員大激怒！！
２０１６年３月３１日（木）ベルシステム２４と春闘団体交渉 ①非正規労働者の有給休暇を正社員同様、平均賃金６０％ではなく１００％で支払うよう要求。 ②非正規労働者の就業開始前、スモールミーティング１０分間の正当な時給を要求。 ③離職率が高い労働条件を改善せずに、悪循環な非正規労働者紹介料システムを続けることへの矛盾を追及。 全ての要求をベルシステム２４は拒否いたしました。
自治労全国一般評議会山岡副議長もベルシステム２４と団体交渉を行いました。 3月30日（水）18時からは、ベルシステム２４分会の有期社員組合員の団体交渉を開催した。 株式会社ベルシステム24とは、昭和57年に「電話転送機による24時間電話業務代行サービス」を業として発足した会社で、その後急成長し、現在は正社員が790人、コミュニケーターと称する非正規社員が2万5600人もいる。北九州では、非正規社員の労働環境が過酷で入社した非正規労働者は一年未満で多くが退職している。 わずかな正社員と大多数の非正規社員では、退職金・賞与・定昇・企業年金・住居手当・家族手当・資格手当などで大きな格差があるだけではなく、年休取得でも差別され、正社員は年休取得時は通常賃金が支払われ不利益はないが、非正規社員が年休を取得すると平均賃金の60%しか支給しない。 北九州の非正規社員は、時給が1050円で1日8時間働き日額8400円となる。しかし、年休を取得すると1日の年休賃金は60%の5040円しかならない。会社は年休を非正規社員が取得できないようにしており、非正規社員にとってはまさにブラック企業である。 年休取得時は、正社員と同じように１００％の賃金が保証されるのが当然の権利だと、広島でも非正規社員が自治労・全国一般広島地方労組に加盟して闘っていいる。 会社側は、団体交渉に弁護士2名を含め8名も出席し、「組合の要求は、すべて応じられない。年休補償賃金については正社員と有期社員で異なるが、変更する考えはない」とにべもない発言を繰り返すだけだ。今、全国一般から厚生労働省に対して、有期社員のみ年休取得条件を不利益にする行為は労働契約法に違反する行為ではないかと見解をもとめている。 労働組合に加盟し、闘うことが改善の早道である。雇用不安の中、過酷で劣悪な労働条件下で働いている非正規労働者は勇気を持って立ち上がろう。 コミュニケーターと称する非正規社員、派遣社員が2万5600人もいる株式会社ベルシステム24と団体交渉を3月30日（水）に行った内容については先日Facebookで紹介したが、派遣社員の労働環境は過酷で深刻だ。 また、何よりも派遣社員が急速に拡大している現実に驚かされた。日本社会は、いったいどこに突き進んでいるのだろうか。今後も、派遣法の改悪にともない労働者の格差と貧困、雇用不安は急激に進んでいくことは間違いないだろう。 昨年、改悪された派遣法の最大の問題点は、企業が派遣労働者の受け入れは3年が上限だったが、人を変えれば引き続き受け入れが可能となったこと、さらに企業は3年間受け入れた派遣労働者を部署を変えれば引き続き受け入れが可能となったことだ。 このことで何が起こるかは簡単に予想がつく。 第1は、3年後に大量の派遣労働者の解雇が発生すること。第2には、3年間受け入れた派遣労働者を他の部署に異動させた場合、その部署の社員が肩たたきをされ、結果的には正社員が派遣社員にとって変われること。第3には、企業には派遣労働者を引き続き受け入れための名目的な部署が作られ、派遣労働者はその部署をたらい回しにされること、などだ。 何れにしても、派遣労働者の大量解雇や正社員の失業、それに伴う非正規労働者の拡大が引き起こされるだろう。 派遣法は、企業や派遣会社には莫大な利益をもたらすが、労働者にとっては百害あって一利なしだ。 労働契約法で有期社員の無期社員への転換があるように、国民世論の力で派遣法の廃止と希望する派遣労働者が直接雇用となれる法律を早急に作らなければならない。 その運動を広げるため、全国各地に派遣労働者のための「派遣ユニオン」を結成して粘り強い取り組みを推し進めて行こう。
非正規労働者に不利益な有給休暇の改善を要求する！！ 法律上の権利、有給休暇を使用すると、１日分の給料がもらえず６０％しか保証されません。 これは「平均賃金で支払うと就業規則に書いてあれば６０％でも良い」ということになっているからです。 しかし、正規労働者（正社員）とは既に（退職金・賞与・ベースアップ・定昇・企業年金・住居手当・家族手当・資格手当） 等の格差があるにも関わらず、有給を取得したからといって、さらに差をつけるのは納得がいきません。 有給休暇は労働者にとっては基本的な権利なのにおかしいと思ってます。 正社員と同じように１００％の賃金が保証されるのが当然の権利だと思って要求致します。 派遣・契約社員・パート・アルバイト・日雇い・請負で働くみなさん！共に頑張りましょう！ STOPブラック企業 希望は労働組合！！ 団結ガンバロー
最高裁非正規身分差別不当判決に、怒り絶頂のベルシステム２４非正規不安定雇用労働者です。ウソノミクスで景気が回復、８年連続賃上げはフェイクニュースなのか？？ベルシステム２４では1１年前、ワーキングプアの私の賃金下げを強行しその後、１０年連続１銭も賃上げなしである。 日銀がイリュージョンでつくった資金が上場企業の７％に達し大株主とのこと。日銀と年金資金、個人の投信やNISA、idecoなどで株価を吊り上げで、バブル崩壊後最高値更新 株価吊り上げで金持ちばかりに不労所得でさらに大金持ちに 非正規は差別され、増税、社会保障負担増で大貧困層へ 最高裁判所裁判官国民審査で罷免で民主主義を！！ 不当判決、裁判長宮崎裕子→https://www.courts.go.jp/saikosai/abo... 「年収4千万・退職金1億」最高裁判所エリートの羨ましすぎる境遇 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/... 不当判決裁判長の判決後、非正規契約者の差別は確定的になった 前払い退職金、企業年金の加入と慶弔金支給・月次有給休暇も正社員のみと確定的になった ブラック企業天国、内部留保や高額役員報酬、高額役員経費、高額配当金 ベル２４非正規不安定雇用労働者には春闘なる言葉をしらない労働者が多数 職責だから差別にあたらないと開き直っている そもそも賃金や福利厚生でかなりの格差があるのに公平であるべき最低限の制度で 徹底的に差別をする伊藤忠・ベル資本を許せない
抜粋↓
法律はあらゆる待遇について差別を禁止している
だが、実は「同一労働同一賃金」を根拠づけるパートタイム・有期雇用労働法は、賃金だけでなく、あらゆる待遇について不合理な差別的取り扱いを禁止している。具体的な条文は下記の通りだ。
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法）
（不合理な待遇の禁止）
第八条 事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、当該短時間・有期雇用労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない。
また、派遣法第三十条の三や派遣法第四十条では、それぞれ派遣元事業主の「不合理な待遇の禁止等」と派遣先事業主の「適正な派遣就業の確保等」が定められおり、派遣労働者についても、あらゆる待遇について不合理な差別的取り扱いが禁止されている。
このように、雇用形態による差別（不合理な格差）は、賃金だけでなく、あらゆる待遇面について法律で禁止されているのだ。
さらに、パートタイム・有期雇用労働法第十四条二項によれば、事業主は、雇用している非正規雇用労働者から求めがあれば、正社員等との待遇の相違の内容や理由等について説明しなければならないとされている。
＃非正規 ＃派遣 ＃契約 ＃無退職金 ＃定昇なし ＃ベースアップなし ＃女性蔑視
新型コロナで顕わになった非正規「差別」の実態
非正規には会社負担の団体長期障害所得補償保険なし
非正規には会社負担の三大疾病保険金も支給なし
非正規には会社負担の死亡保険金支給もなし
非正規には前払い退職金なし
非正規には企業年金加入させず
非正規には定昇なし
非正規にはベースアップなし
非正規には最低1ヶ月分賃金の夏冬賞与も支給されず
非正規には会社側から５％も奨励金がもらえる持株会にはいる権利もなし
非正規は当然、遅刻、早退すれば賃金は減らされるが、ベル２４ではグレード１４以上の身分の者は、遅刻、早退しても一切賃金はへらされない。
非正規には会社側から５％も奨励金がもらえる持株会にはいる権利もなし
非正規は当然、遅刻、早退すれば賃金は減らされるが、ベル２４ではグレード１４以上の身分の者は、遅刻、早退しても一切賃金はへらされない。
健康診断も正社員より項目が少ないという徹底的差別
伊藤忠商事とアベノマスク
令和4年安倍のマスク最新
アベノマスク配布466億円 想定外の額にどよめき
アベノマスクの呪い
保管費用に6億円＆115億円の“余剰在庫”に国民激怒、税金を貪る安倍氏は警護費
用にも未だ2億円アベノマスクの呪い。保管費用に6億円＆115億円の“余剰在庫”に国民激怒、税金を貪る安倍氏は警護費用にも未だ2億円 - まぐまぐニュース！ (mag2.com)伊藤忠商事ファミリー企業リストラ
ファミマの中高年リストラで渦巻く伊藤忠商事への不信と絶望
2019年05月22日 13:25 より転載
「もう、みんな休もう」 「クラスター化」するコールセンターの労働者が訴え
なぜベルシステム24はスタッフに対して、「多少の熱があっても出勤できるのなら来てください」と言ったのか！？
文＝三上洋／ITジャーナリスト
食品、電気ガス、飲食店、全てが大幅値上げのインフレ、実質賃金どころか名目賃金も上げずに
W賃下げを10年も続けてきた大悪徳ベルシステム２４（伊藤忠グループ）許してよいのか
ベルシステム２４非正規不安定雇用の私は１０年間1銭も賃上げなし。
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