反貧困ネットワーク広島代表・山田延広弁護士

２００９・５・３（日）ヒロシマ集会
貧困問題に取り組む「反貧困ネットワーク広島」代表の山田延広弁護士が「貧困と生存権」と題して講演し、生活保護費の水準をめぐる「朝日訴訟」の最高裁判決（６７年）や生活保護費の老齢加算と母子加算の減額について争われた０８年１２月の広島地裁判決について解説した。年収２００万円以下か、生活保護基準以下で暮らすいわゆるワーキングプア層が１千万人を超えている今と６０年代は「時代状況が同じ」と指摘した。朝日訴訟や広島訴訟の原告の訴えが退けられたのは、生活保護基準以下で自力で生活している人より保護受給者の方が良い暮らしだと「働く意欲を失うことにつながるから」という理屈だと批判。「このような現状に国民が団結して意見を述べることが重要」と延べ、「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」とする憲法１２条を紹介した。
朝日新聞より